第二章 保全命令に関する手続／第二節 保全命令／第一款 通則
民事保全法 第17条（送達）
この条の要点
- 保全命令の送達：保全命令は当事者双方に送達必須。債権者への送達は執行可能期間の起算点でもある。
- 債務者への送達と執行時期：債務者への送達前でも保全執行は可能。制限は債権者送達から2週間の期間。
条文原文
色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。
第17条（送達）
保全命令は、当事者に送達しなければならない。
この条文の〇×問題（2問）
保全命令の送達
発せられた保全命令は、債権者だけでなく債務者にも送達しなければならない。
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正解 ○
正しい。保全命令は当事者に送達しなければならないと定められ、当事者には債権者と債務者の双方が含まれる。債務者への送達は保全異議や取消しの機会を保障する意義があり、債権者への送達は保全執行が可能となる期間の起算点となる。双方への送達が必要という構造を押さえる。
学習ポイント：保全命令は当事者双方に送達必須。債権者への送達は執行可能期間の起算点でもある。
第17条1項、関連:第43条2項
債務者への送達と執行時期
債務者に対する保全命令の送達がなされるまでの間は、保全執行をすることは許されない。
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正解 ×
誤り。保全執行は保全命令が債務者に送達される前であってもすることができる。債務者に知られないうちに執行することこそ保全の実益であり、送達を執行の前提とする命題は制度趣旨に反する。制限があるのは債権者への送達から二週間経過後に執行できない点であり、起算の主体も混同しやすい。
学習ポイント：債務者への送達前でも保全執行は可能。制限は債権者送達から2週間の期間。
第17条1項、関連:第43条2項・3項
根拠・関連条文
この条文を解説で参照する過去問
司法書士令和5年度 問41オ
保全命令は、債権者にも送達しなければならない。
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正しい
正しい。保全命令は当事者に送達しなければならず（民保17条）、当事者には債権者も含まれる。
司法書士平成31年度 問41オ
仮の地位を定める仮処分命令は、債務者だけでなく、債権者にも送達しなければならない。
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正しい
正しい。仮の地位を定める仮処分命令は、債務者に送達されるほか、債権者にも送達しなければならない（民保17条）。
解説で第17条を参照している問
問題で確認する
第17条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。