民法 第398条の5（根抵当権の極度額の変更）

行政書士平成28年 問31肢1

元本確定前に、A・Bは協議により、被担保債権の範囲にA・B間の金銭消費貸借取引に係る債権を加えることで合意した。A・Bがこの合意を後順位抵当権者であるCに対抗するためには、被担保債権の範囲の変更についてCの承諾が必要である。

司法書士令和8年度 問14ア

根抵当権の極度額は、利害関係を有する者の承諾を得ないで減額することができる。

司法書士令和4年度 問60イ

根抵当権の設定の登記のある土地についてする当該根抵当権の極度額増額の予約を原因とする不動産登記法第105条第2号による根抵当権の変更請求権保全の仮登記は、当該仮登記につき登記上の利害関係を有するAの承諾を証するAが作成した情報又はAに対抗することができる裁判があったことを証する情報の提供がない場合であっても、付記登記によってすることができる。

司法書士令和2年度 問14イ

根抵当権者と根抵当権設定者が根抵当権の極度額を減額するときは、利害関係を有する者の承諾を得なければならない。

司法書士平成27年度 問14ア

平成25年5月15日を弁済期とするAとB会社との聞の電気製品売買取引により生じた債権について、その弁済期を経過してAが債務不履行に陥った場合であっても、その債権が同年3月15日に発生したものであるときは、その債権は本件根抵当権によって担保されない。

司法書士平成27年度 問14エ

B会社が本件根抵当権についてDのために転抵当権を設定した場合、Aは、本件根抵当権の担保すべき元本の確定前であれば、Dの承諾がなくとも、B会社との合意によって極度額の減額をすることができる。

司法書士平成26年度 問14オ

根抵当権の極度額の変更は、元本の確定前に限り、行うことができる。

司法書士平成25年度 問47ア

根抵当権の極度額の変更の登記は、主登記によってされる場合と付記登記によってされる場合とがある。