民法 第398条の6（根抵当権の元本確定期日の定め）

行政書士令和2年 問29肢3

元本確定期日は、当事者の合意のみで変更後の期日を5年以内の期日とする限りで変更することができるが、変更前の期日より前に変更の登記をしなければ、変更前の期日に元本が確定する。

司法書士令和6年度 問15イ

根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を定める場合には、その期日は、これを定めた日から5年以内でなければならない。

司法書士令和2年度 問14ウ

根抵当権者と根抵当権設定者は、後順位の抵当権者の承諾を得ることなく、根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を変更することができる。

司法書士平成29年度 問14イ

元本の確定前に債務者が死亡して相続が開始した場合において、相続の開始後6か月以内に、根抵当権者と根抵当権設定者との間で債務者の相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する旨の合意をしなかったときは、根抵当権の担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなされる。

司法書士平成27年度 問58オ

根抵当権者Aが、抵当不動産に対するBによる滞納処分による差押えがあったことを知った時から2週間を経過した後に、当該根抵当権の後順位の根抵当権者Cに対して根抵当権の順位の譲渡をしたときは、Aは、当該根抵当権の順位の譲渡の登記を申請することなく、単独で当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる。

司法書士平成26年度 問14ア

根抵当権の元本の確定期日は、根抵当権の設定時に定めなければならない。