民法 第493条（弁済の提供の方法）

行政書士令和5年 問32肢1

Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしなければ、履行遅滞の責任を免れない。

行政書士平成30年 問31肢4

債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいる場合、債務者は、口頭の提供をすれば債務不履行責任を免れるが、債権者において契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められるときは、口頭の提供をしなくても同責任を免れる。

行政書士平成30年 問31肢5

債権者があらかじめ金銭債務の弁済の受領を拒んでいる場合、債務者は、口頭の提供をした上で弁済の目的物を供託することにより、債務を消滅させることができる。

行政書士平成27年 問32肢1

Ｂが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Ａが電器製品をＢのもとに持参していないときは、Ａは、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。

行政書士平成27年 問32肢3

Ｂが予め受領を拒んだため、Ａは履行期日に電器製品をＢのもとに持参せず、その引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告するにとどめた場合、Ｂは、Ａに対して、電器製品の引渡しがないことを理由として履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。

行政書士平成27年 問32肢5

履行期日になってＢが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Ａは、電器製品の引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告しなければ、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。