日本国憲法 第51条

行政書士令和元年 問3オ

地方議会の議員は、住民から直接選挙されるので、国会議員と同様に免責特権が認められ、議会で行った演説、討論または表決について議会外で責任を問われない。

行政書士平成28年 問5肢3

両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない。

行政書士平成24年 問4肢4

国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

司法書士令和7年度 問2ア

両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないため、議員が行ったこれらの行為を理由として、その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは許されない。

司法書士令和4年度 問3オ

国会議員が国会での法律案の審議の際に、職務とはかかわりなく不当な目的をもって事実を摘示し個別の国民の名誉又は信用を低下させたとしても、当該国会議員は院外で損害賠償責任を問われることはなく、当該国会議員の質疑について国が損害賠償責任を負うこともない。

司法書士平成26年度 問2肢4

両議院の議員は、院内で行なった演説、討論又は表決について院外で責任を問われないため、議員が行ったこれらの行為につき、国が賠償資任を負うことはない。