行政書士 平成22年 問29

ア．各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるから、たとえＡ・Ｂ・Ｃの間で５年間の共有物分割禁止の契約があった場合でも同契約は無効であり、Ａは、ＢおよびＣに対して甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求することができる。

イ．Ａが、ＢおよびＣに対して、甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求した場合において、裁判所は、これらを一括して分割の対象としてＡが甲土地、Ｂが乙土地、Ｃが丙土地というように各土地を単独所有とする分割方法をとることができる。

ウ．Ａが、ＢおよびＣに対して、甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求した場合において、裁判所は、乙土地および丙土地については共有関係を解消せず、Ａに対してのみＡの持分権に相当する甲土地を取得させ、乙土地および丙土地はＢとＣの共有として残すとする分割方法をとることができる。

エ．Ａが、ＢおよびＣに対して、甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求した場合において、裁判所は、Ａの申立てがあれば、甲土地、乙土地および丙土地をＡの単独所有とし、ＢおよびＣに対してＡから各自の持分権の価格を賠償させる方法をとらなければならない。

オ．甲土地、乙土地および丙土地についてのＢおよびＣの共有持分権がＤに譲渡された場合には、その旨の移転登記がないときでも、Ａは、ＢおよびＣに対しては甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求することはできない。