択一式民法物権
行政書士 平成25年 問29
転売された動産と売主の保護
問題
Ａが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 1.Ａが甲をすでにＢに引き渡しており、さらにＢがこれをＣに引き渡した場合であっても、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、甲につき先取特権を行使することができる。
- 2.Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。
- 3.本件売買契約において所有権留保特約が存在し、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。
- 4.Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。
- 5.Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、Ｂが売買代金を支払わないことを理由にＡが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。
解答を選択