行政書士 平成23年 問28

問題

1. 1.Ａ所有の甲土地につき、20年間占有を継続してきたＢが取得時効を援用した場合、取得時効の成立を否定するためには、Ａの側において、他主占有事情の立証では足りず、Ｂの占有が賃貸借など他主占有権原に基づいて開始された旨を立証しなければならない。
2. 2.Ａ所有の乙土地につき、Ｂが5年間占有した後にＣがこれを相続して、さらに10年間占有を継続した時点において、ＣがＢの占有と併合して取得時効を援用した場合、Ｃ自身が占有開始時に悪意であったときは、Ｂが占有開始時に善意であり、かつ無過失であったとしても時効取得は認められない。
3. 3.Ａから丙土地を購入したＢが、その引渡しを受けてから10年以上が経過した後に隠れた瑕疵を発見し、Ａに対して瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求した場合、Ａは消滅時効を援用してこれを拒むことができる。
4. 4.Ａから甲建物を購入したＢが、同建物の隠れた瑕疵を理由としてＡに対して損害賠償を請求する場合には、瑕疵を発見してから1年以内にＡに対して瑕疵の内容を具体的に明示しなくても、その存在を通知すれば、同請求権は時効により消滅することはない。
5. 5.乙建物について先順位抵当権者Ａの被担保債権につき消滅時効が完成した場合、かかる債権の消滅により後順位抵当権者Ｂは順位上昇の利益を享受することができるため、Ｂもその時効を援用することができる。