第90条〜第98条
民法の意思表示分野（第90条〜第98条）をまとめて学べるページです。条文穴埋め8問と判例3件を収録しています。
意思表示は法律行為の意思を外部に表す行為です。この分野（第90条〜第98条）のうち、ここでは心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の5類型（第93条〜第96条）を比較します。無効と取消し、相手方と第三者のどちらの認識・過失を問うかを分けて確認します。
心裡留保は原則有効ですが、相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効です。通謀虚偽表示は当事者間で無効です。どちらの無効も善意の取引第三者に対抗できず、その第三者の無過失は不要です。
重要な錯誤は取消しの対象です。基礎事情の錯誤にはその事情が行為の基礎とされていることの表示が必要です。表意者に重大な過失があると原則取消し不可ですが、相手方が錯誤を知り又は重大な過失で知らなかった場合と、相手方も同一の錯誤に陥った場合は例外です。取消しは善意無過失の取引第三者に対抗できません。
詐欺・強迫も取り消せます。第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消せます。詐欺による取消しは、取消し前の善意無過失の取引第三者に対抗できません。詐欺を行った第三者と、取引から利害関係を得た第三者は別の役割です。第三者の強迫には相手方の認識・過失による取消制限がなく、強迫による取消しを善意無過失の取引第三者にも対抗できます。
| 類型 | 根拠条項 | 原則・取消制限 | 取引第三者への対抗 |
|---|---|---|---|
| 心裡留保 | 93条1・2項 | 原則有効。相手方が真意でないと知り又は知ることができたとき無効 | 善意の第三者に無効を対抗不可。第三者の無過失は不要 |
| 通謀虚偽表示 | 94条1・2項 | 相手方と通じてした虚偽の表示は無効 | 善意の第三者に無効を対抗不可。第三者の無過失は不要 |
| 錯誤 | 95条1〜4項 | 重要な錯誤は取消可。基礎事情は表示必要。表意者の重過失は原則取消不可だが、相手方の悪意・重過失又は同一錯誤なら例外 | 善意無過失の第三者に取消しを対抗不可 |
| 詐欺 | 96条1〜3項 | 取消可。第三者が詐欺を行った場合は相手方が知り又は知ることができたときに限る | 取消し前の善意無過失の取引第三者に取消しを対抗不可。詐欺者とは別人 |
| 強迫 | 96条1項（2・3項と対比） | 取消可。第三者の強迫でも相手方の認識・過失による制限なし | 善意無過失の第三者にも取消しを対抗可（取消し前の第三者を比較） |
原則・例外を確認したら、事例と対照例の条件の違いを読み分けてください。善意や過失の要件は、誰について判断するかも確認します。
原文照合日時：2026/10/2 18:52:21（日本時間）
原文照合：e-Gov原文の第93条〜第96条と、この分野の説明・比較表・5類型ノート、同条の○×8問を照合。93条の正誤1件を訂正。人による法的監修は未実施。個別過去問の全肢・判例法理、90〜92条・97〜98条の全面監査は対象外。
確認した原文版：129AC0000000089_20260624_508AC0000000045
e-Govの原文を確認出典元の分類が意思表示に対応する過去問です。
※ ほか66問は各試験の過去問一覧にあります。
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。
法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
第2項前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
第2項前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
第2項前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
第3項錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
第4項第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
第2項相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
第3項前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
第2項相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
第3項意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。
意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。
第2項前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
第3項公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。
第4項公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。
第5項裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一 相手方の法定代理人
二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方
