民法 時効
第144条〜第169条
民法の時効分野（第144条〜第169条）をまとめて学べるページです。条文穴埋め19問と判例0件を収録しています。
時効の解説
時効とは、一定の事実状態が長期間継続した場合に、真実の権利関係と異なっていても法律上の効果を認める制度です。この分野では取得時効（162条〜165条）と消滅時効（166条以下）を区別して学びます。取得時効は、他人の物を所有の意思をもって平穏・公然に占有し続けた場合に所有権などを取得する制度で、原則20年（162条1項）、占有開始時に善意・無過失なら10年（163条）です。
消滅時効は、債権などの権利が一定期間行使されない場合に消滅する制度です。債権は権利を行使することができる時から5年、その時が不明な場合などは権利発生時から10年で時効により消滅します（166条・167条）。消滅時効は完成しても当然には効果を生じず、当事者の援用が必要で（145条）、時効の利益はあらかじめ放棄することもできません（146条）。
時効の進行を止める仕組みには完成猶予と更新があります（147条〜152条）。裁判上の請求・支払督促・強制執行・仮差押え・承認・協議を行う旨の合意などが事由で、完成猶予は事由の存続中に完成を遅らせるもの、更新は事由終了後に新たな時効が進行し直すものという違いを押さえましょう。
| 区分 | 取得時効 | 消滅時効 |
|---|---|---|
| 対象 | 所有権などの物権 | 債権などの権利 |
| 期間 | 占有継続で20年。善意・無過失の占有なら10年（162条・163条） | 権利行使可能時から5年、行使可能時が不明な場合は発生時から10年（166条・167条） |
| 効果 | 権利を取得する | 権利が消滅する |
| 援用 | 判例上は援用を要しないとされる | 当事者の援用が必要（145条） |
時効の過去問
出典元の分類が時効に対応する過去問です。
※ ほか66問は各試験の過去問一覧にあります。
第一編 総則 ／ 第七章 時効 ／ 第一節 総則
第144条（時効の効力）
時効の効力は、その起算日にさかのぼる。
第145条（時効の援用）
時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
第146条（時効の利益の放棄）
時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
第147条（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 裁判上の請求
二 支払督促
三 民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停
四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
第2項前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
第148条（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 強制執行
二 担保権の実行
三 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
四 民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続又は同法第二百四条に規定する第三者からの情報取得手続
第2項前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
第149条（仮差押え等による時効の完成猶予）
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
一 仮差押え
二 仮処分
第150条（催告による時効の完成猶予）
催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
第2項催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
第151条（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）
権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一 その合意があった時から一年を経過した時
二 その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時
三 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時
第2項前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。
第3項催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
第4項第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。
第5項前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。
第152条（承認による時効の更新）
時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
第2項前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。
第153条（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）
第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
第2項第百四十九条から第百五十一条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
第3項前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
第154条問題準備中
第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。
第158条（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）問題準備中
時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
第2項未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。
第159条（夫婦間の権利の時効の完成猶予）
夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
第160条（相続財産に関する時効の完成猶予）
相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
第161条（天災等による時効の完成猶予）
時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
第一編 総則 ／ 第七章 時効 ／ 第二節 取得時効
第162条（所有権の取得時効）
二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
第2項十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
第163条（所有権以外の財産権の取得時効）
所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。
第164条（占有の中止等による取得時効の中断）問題準備中
第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。
第165条問題準備中
前条の規定は、第百六十三条の場合について準用する。
第一編 総則 ／ 第七章 時効 ／ 第三節 消滅時効
第166条（債権等の消滅時効）
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
第2項債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
第3項前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
第167条（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。
第168条（定期金債権の消滅時効）
定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から十年間行使しないとき。
二 前号に規定する各債権を行使することができる時から二十年間行使しないとき。
第2項定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。
第169条（判決で確定した権利の消滅時効）
確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
第2項前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。