行政書士 過去問 平成24年
2012年実施の行政書士試験。全56問を科目順に収録しています。
出題は2012/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 5問多肢選択式 2問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
- 問3択一式内閣内閣の責任の性質内閣の「責任」について書かれた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問4択一式内閣国会議員と国務大臣の地位次の記述のうち、憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問5択一式財政憲法上の財政統制日本国憲法第7章の財政に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問6択一式法の下の平等国籍取得要件と平等原則次の文章は、ある最高裁判所判決において、国籍取得の際の取り扱いの区別が憲法14条に違反するか否かにつき、審査するに当たっての基本的考え方を示した部分である。次の記述のうち、この文章
- 問7択一式社会権労働組合の活動と公務員の労働権労働組合の活動に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
行政法
- 問8択一式行政総論行政における信頼保護行政法における信頼保護に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。
- 問9択一式行政総論行政契約の効力と争訟行政契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。見解が分かれる場合は、最高裁判所の判例による。
- 問10択一式(組合せ)行政総論行政行為の附款次の文章の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 問11択一式行政手続法産業廃棄物処理業許可の行政手続廃棄物処理法（※）に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされているが、それに関する行政手続についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。ただし、廃棄物処理法には、行
- 問12択一式行政手続法意見公募手続の実施と結果公示行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問13択一式行政手続法行政手続の保障と手続上の瑕疵行政手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。 (注)※公害健康被害の補償に関する法律
- 問14択一式行政不服審査法不服申立ての対象と審理手続行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問15択一式行政不服審査法法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問16択一式行政事件訴訟法取消訴訟と無効確認訴訟処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17択一式(組合せ)行政事件訴訟法原告適格の判断要素行政事件訴訟法9条2項は、平成16年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された次のような規定である。次の文章の空欄[ア]～[エ] に入る語句の組合せとして正しいものはどれか
- 問18択一式行政事件訴訟法抗告訴訟の対象となる処分行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(以下「行政処分」という。)に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問19択一式国家賠償法営造物の供用と安全性以下の文章は、国家賠償法2条1項に言及した最高裁判所判決の一節である。次の記述のうち、この判決の内容と明らかに矛盾するものはどれか。
- 問20択一式国家賠償法公務員の職務行為と国家賠償国家賠償制度に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。 （注）※ 失火ノ責任ニ関スル法律
- 問21択一式地方自治法国と地方公共団体の紛争処理国とＡ市との間の紛争に関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、正しいものはどれか。
- 問22択一式地方自治法地方自治法の目的と位置付け地方自治法およびその内容に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。
- 問23択一式地方自治法地方公共団体の長と議会の関係地方自治法に定める、普通地方公共団体の長と議会との関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問24択一式行政総論河川敷の占用許可Ｘは、Ａ川の河川敷においてゴルフ練習場を経営すべく、河川管理者であるＹ県知事に対して、河川法に基づく土地の占用許可を申請した。この占用許可についての次の記述のうち、妥当なものはどれ
- 問25択一式行政総論情報不開示決定に対する救済Ｘは、消費者庁長官に対して、同庁が実施したＡ社の製品の欠陥に関する調査の記録につき、行政機関情報公開法（※）に基づき、その開示を請求したが、消費者庁長官は、Ａ社の競争上の地位を害す
- 問26択一式行政総論行政裁量の範囲行政裁量に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に解らし、誤っているものはどれか。
民法
- 問27択一式権利能力と意思能力・行為能力権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述のうち、民法および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問28択一式使者代理人と使者の違い代理人と使者の違いに関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問29択一式隣地通行の権利と対抗関係甲土地を所有するＡは、甲土地に隣接するＢ所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 (注)※ 囲繞地通行権とは、
- 問30択一式譲渡担保の効力と対抗要件譲渡担保に関する次の記述のうち、判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問31択一式法改正Ａは甲土地についてその売主Ｂとの間で売買契約を締結したが、甲土地には権利等に瑕疵があった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問32択一式無償契約の当事者の義務無償契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問33択一式賃貸借の当事者変更と敷金Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し(以下、この賃貸借を「本件賃貸借」という。)、その際、ＢがＡに対して敷金(以下、「本件敷金」という。)を交付した。この場合に関する次の記述のうち、民
- 問34択一式不法行為の損害賠償と負担調整不法行為に基づく損害賠償に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問35択一式相続の承認と相続分Ａは2010年10月1日に死亡したが、Ａには、Ｄに対する遺贈以外の遺言はなく、その死亡時に妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄおよび次男Ｅがいた。この場合についての次のア～オの記述のうち、民法の規
商法
- 問36択一式商行為商人間の留置権の要件商人間において、その双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、当事者の別段の意思表示がない限り、債権者は一定の要件の下で、留置権(いわゆる商人間の留置権)
- 問37択一式株式会社の設立株式会社設立時の財産取得と出資株式会社の設立に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問38択一式株主の権利非公開会社の株主の監督権公開会社ではない取締役会設置会社であって、監査役設置会社ではない会社の株主の権利に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問39択一式取締役会会社の機関設計と意思決定権限監査役設置会社および指名委員会等設置会社に関する次のア～オの記述のうち、いずれの会社についても、正しいものの組合せはどれか。
- 問40択一式吸収合併吸収合併の効力と当事者保護吸収合併に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。
多肢選択式
記述式
- 問44記述式行政法土地収用の補償額に対する不服Ｘは、Ａ県 Ｂ市内に土地を所有していたが、Ｂ市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。Ｘは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、Ｂ市から提示された買収
- 問45記述式民法保証人による弁済拒絶の要件ＡがＢに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Ｃが保証人（Ｂと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。）となり、また、Ｄが物上保証人としてＤ所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記
- 問46記述式民法全財産の遺贈と相続人の保護次の文章は遺言に関する相談者と回答者の会話である。〔 〕の中に、どのような請求によって、何について遺言を失効させるかを40字程度で記述しなさい。
基礎知識
- 問47択一式政治国会と地方議会の運営わが国の議会の運営に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問48択一式政治近現代日本の疑獄事件近現代の日本の汚職・政治腐敗などの疑獄事件に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
- 問49択一式社会諸外国の革命と憲法制定諸外国における革命および憲法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問50択一式経済近現代日本の不況と経済政策近現代の日本の不況に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問51択一式社会企業の独占と寡占企業の独占・寡占に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問52択一式社会防災政策と震災復興制度防災政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問53択一式社会雇用と労働条件の規制日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問54択一式個人情報保護法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問55択一式個人情報保護保護対象となる個人情報の範囲個人情報保護法（※）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 (注)※ 個人情報の保護に関する法律
- 問56択一式情報通信情報通信技術の利用と社会最近の情報通信分野に関する次のア～オの記述のうち、明らかに誤っているものの組合せはどれか。
- 問57択一式個人情報保護地方公共団体と個人情報保護個人情報の保護に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。（2023年の改正対応）