行政書士 平成27年 問26

問題

1. 1.一般職公務員に対する懲戒処分については、人事院がすべての職種について処分基準を定め、これに基づいて処分を行う。
2. 2.一般職公務員に対する懲戒処分については、職務上の行為だけでなく、職務時間外の行為も処分理由となりうる。
3. 3.一般職公務員について、勤務実績がよくない場合には、懲戒処分の対象となりうる。
4. 4.一般職公務員に対する法律上の懲戒処分の種類は、免職・降任・休職・減給の4種類である。
5. 5.一般職公務員に対して課されている政治的行為の制限に違反した場合、懲戒処分の対象となるが、罰則は定められていない。