記述式記述式行政法
行政書士 平成27年 問44
裁決取消訴訟の被告と審理対象
問題
Xは、Y県内で開発行為を行うことを計画し、Y県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。これを不服としたXは、Y県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。このため、Xは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。このうち、裁決取消訴訟の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。
紙に書く・頭の中で組み立てるなどして解答し、正解例と照らして自己採点してください。
正解例・採点観点を見る
正解例(行政書士試験研究センター公表)
裁決取消訴訟の被告はY県であり、原処分の違法も主張できる(原処分主義)。
採点観点
- 被告: 裁決をしたY県開発審査会の所属する公共団体Y県(行訴法11条)
- 主張: 裁決自体の違法だけでなく、棄却裁決と一体となる原処分の違法も主張できる
- 名称: 原処分主義