多肢選択式多肢選択式行政法
行政書士 平成29年 問42
行政機関が定める基準の法的性質
問題
次の文章の空欄[ ア ]~[ エ ]にあてはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。
行政機関は、多くの場合、自らその活動のための基準を設定する。この種の設定行為および設定された基準は、通例、[ ア ]と呼ばれる。この[ ア ]には、行政法学上で[ イ ]と[ ウ ]と呼ばれる2種類の規範が含まれる。前者が法的拘束力を持つのに対し後者はこれを持たないものとして区別されている。[ エ ]は、行政機関が意思決定や事実を公に知らせる形式であるが、[ ア ]の一種として用いられることがある。この場合、それが[ イ ]にあたるのかそれとも[ ウ ]にあたるのかがしばしば問題とされてきた。例えば、文部科学大臣の[ エ ]である学習指導要領を[ イ ]だと解する見解によれば、学習指導要領には法的拘束力が認められるのに対し、学習指導要領は単なる指導助言文書だと解する見解によれば、そのような法的拘束力は認められないことになる。また、[ エ ]のうち、政策的な目標や指針と解される定めは、[ ウ ]と位置付けられることになろう。以上のように、[ エ ]の法的性質については一律に確定することができず、個別に判断する必要がある。
選択肢
- 1.行政指導指針
- 2.行政処分
- 3.行政規則
- 4.施行規則
- 5.定款
- 6.行政立法
- 7.処分基準
- 8.解釈基準
- 9.法規命令
- 10.職務命令
- 11.政令
- 12.省令
- 13.告示
- 14.訓令
- 15.通達
- 16.審査基準
- 17.委任命令
- 18.附款
- 19.裁量基準
- 20.執行命令
ア
イ
ウ
エ