行政書士 平成30年 問24

問題

1. 1.都道府県は、自治事務については条例を制定することができるが、法定受託事務については条例を制定することができない。
2. 2.都道府県の事務は、自治事務、法定受託事務および機関委任事務の3種類に分類される。
3. 3.都道府県の自治事務については、地方自治法上、どのような事務がこれに該当するかについて、例示列挙されている。
4. 4.都道府県の法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものであるから、法定受託事務に関する賠償責任は国にあり、都道府県に賠償責任が生じることはないものとされている。
5. 5.都道府県の自治事務と法定受託事務は、いずれも事務の監査請求および住民監査請求の対象となることがある。