行政書士 令和5年 問18

学生A：今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。

学生B：準用については主として行訴法38条に定められているけど、他の条文でも定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法14条から。

学生A：行訴法14条については、（ア）無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。

学生B：よし、それでは、執行停止について定める行訴法25条はどうだろう。

学生A：行訴法25条は（イ）義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。

学生B：なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第三者効について定める行訴法32条はどうだろう。

学生A：「処分または裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」という規定だね。（ウ）これは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。