行政書士 令和5年 問22

問題

1. 1.普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。
2. 2.市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、国会が承認することによって成立する。
3. 3.都道府県の境界変更は、関係都道府県がその旨を定めた協定を締結し、総務大臣に届け出ることによって成立する。
4. 4.市となるべき普通地方公共団体の要件として、地方自治法それ自体は具体的な数を示した人口要件を規定していないが、当該都道府県の条例で人口要件を定めることはできる。
5. 5.市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づきまたは職権で当該争論を裁判所の調停に付すことができる。