管理業務主任者 過去問 平成29年度
2017年実施の管理業務主任者試験。全50問を科目順に収録しています。
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）民法等 8問管理委託契約 3問関連法令 7問区分所有法・管理規約 13問会計・税務 3問建物・設備 11問適正化法 5問
民法等
- 問1択一式民法共有住戸の処分と保存行為A、B及びCは、マンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸を共有しており、その持分は、Aが3分の2、BとCがそれぞれ6分の1である。こ
- 問2択一式民法マンション内の不法行為責任甲マンション（以下、本問において「甲」という。）において生じた不法行為に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問3択一式民法売買における意思表示の瑕疵売主Aと買主Bが、マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の売買契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判
- 問4択一式民法不動産売却の代理権Aは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をBに売却しようと考え、Cとの間で、甲の売却についてCを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記
- 問5択一式民法連帯債務と保証契約AとBが、連帯債務者としてCから5,000万円の融資を受け、甲マンションの一住戸を購入した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 ※この設問は平成
- 問6択一式民法委任契約と受任者の義務AとBが、Bを受任者とする委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
管理委託契約
関連法令
民法等
区分所有法・管理規約
会計・税務
建物・設備
- 問17択一式建築基準法建築物の階数と地階の定義建築物の階数等に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法居室の寸法と環境基準住宅における居住のための居室に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
- 問19択一式構造・維持保全鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問20択一式設備地震の規模と震度地震に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問21択一式設備音の周波数と伝搬音に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問22択一式設備雨水排水設備の設計雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問23択一式設備法令浄化槽の構造と処理性能浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問24択一式設備ＬＥＤランプの特性照明用LEDランプに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問25択一式設備長期優良住宅の認定と維持保全長期優良住宅の普及の促進に関する法律によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問26択一式構造・維持保全維持保全と管理業者の役割マンションの維持保全とマンション管理業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問27択一式建築基準法建築設備の定期検査と報告建築基準法第12条に規定する建築設備等の報告、検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
管理委託契約
区分所有法・管理規約
- 問29択一式標準管理規約・運営占有者の総会出席と意見陳述区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（以下、本問において「占有者」という。）の集会（総会）への出席に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問30択一式区分所有法管理組合法人と理事の権限管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問31択一式団地団地総会と棟総会の決議事項ともに専有部分のある建物である A棟及び B棟の 2棟からなる団地に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント（平成28年3
- 問32択一式標準管理規約・運営理事長の職務と理事会承認次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、理事長がその職務を行うにつき、理事会の承認又は決議を必要としないものはどれか。
- 問33択一式標準管理規約・運営管理組合役員の職務管理組合の役員の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問34択一式区分所有法規約敷地とみなし規約敷地区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問35択一式区分所有法区分所有法上の先取特権区分所有法第7条に規定される先取特権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問36択一式区分所有法敷地利用権の分離処分と消滅専有部分と敷地利用権との分離処分等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問37択一式区分所有法集会の招集と決議要件集会の招集及び決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
- 問38択一式区分所有法管理組合法人の代理と債務管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問39択一式団地団地一括建替えと売渡請求次の文章は、団地内の区分所有建物の建替えに関する事件についての最高裁判所の判決の一部である。その文中の（ ア ）〜（ エ ）に入るべき語句の組み合わせとして正しいものはどれか。なお
関連法令
- 問40択一式品確法住宅品質確保法の保護制度住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問41択一式宅建業法法改正買主Aと売主Bが、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるBの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、AとBは、ともに宅地建
- 問42択一式建替円滑化法マンション敷地売却の手続マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、マンション敷地売却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「マンション」とは、同法第2条第1項第
- 問43択一式その他法令地震保険の対象と契約方式次の記述のうち、「地震保険に関する法律」によれば、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 地震保険は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又
- 問44択一式借地借家法・賃貸借定期建物賃貸借の方式と特約区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分についてBと定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば
- 問45択一式宅建業法売買の重要事項説明と書面交付宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者Cとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明
適正化法
- 問46択一式管理業務・規制マンション管理適正化指針次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に定められているものはいくつあるか。 ア マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的な
- 問47択一式管理業務・規制管理事務報告の内容と手続マンション管理業者が行う、マンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
- 問48択一式管理業務・規制マンションの法定定義「マンション」の定義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問49択一式管理業務・規制管理業務主任者の義務と処分管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
- 問50択一式管理業務・規制管理受託契約成立時の書面交付マンション管理業者であるAが、管理組合であるBに、マンション管理適正化法第73条の規定に基づき、同条第 1 項各号に定める事項を記載した書面（以下、本問において「契約の成立時の書面