択一式民法等民法
管理業務主任者 平成30年度 問4
無権代理人責任と復代理
問題
Aは、Bに対し、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）に抵当権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1.Bが、Cとの間で、甲の売買契約を締結した場合において、Bの無権代理行為について表見代理が成立するときでも、Cは、Aに対して表見代理の成立を主張せず、Bに対して、無権代理人としての責任を追及することができる。
- 2.AがBに代理権を授与した時に、Bが制限行為能力者であった場合は、Bは、代理人となることはできない。
- 3.Bは、Aが復代理人の選任について拒否し、かつ、やむを得ない事由がない場合でも、自己の責任で復代理人Dを選任することができる。
- 4.Bがやむを得ない事由により復代理人Eを選任した場合、Eは、Bの名においてBを代理する。
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