管理業務主任者 令和3年度 問10

問題

1. 1.「 内容証明郵便による督促 」の場合は、簡便な手続であるが、消滅時効の完成猶予をさせる催告としての効力は生じない。
2. 2.「 支払督促 」による場合は、簡易裁判所に申し立てることにより書記官が支払を命ずる簡略な手続であるが、債務者から異議申立てがなされると通常の訴訟に移行してしまう。
3. 3.「 調停 」による場合は、弁護士等の専門家に依頼することはできないが、手続が訴訟に比べ簡明であり、調停委員の意見には強制力があることから、紛争が早期に解決される。
4. 4.「 少額訴訟 」による場合は、通常訴訟に比べ、少ない経済的負担で迅速かつ効果的に解決することができるが、訴訟の目的の価額が60万円以下に制限されるため、滞納額が60万円を超えるときは、制限額以下に分割したとしてもこの手続を利用できない。