司法書士 平成28年度 問52

甲土地の所有権の登記名義人Aの住所がX、Y、Zと順次移転している場合において、登記記録上のAの住所がXからZへと変更されているときは、Aの住所がYと記載されている発行後3か月以内の印鑑に関する証明書は、Aの住所がX、Y、Zと順次移転したことを証する市町村長の証明書を併せて提供しても、甲土地についてAを登記義務者とする登記の申請の添付情報とすることができない。

日本に居住する外国人Aが甲土地の所有権の登記名義人であるとき、Aが居住している市の長が発行したAの印鑑に関する証明書は、甲土地についてAを登記義務者とする登記の申請の添付情報とすることができない。

甲土地の所有権の登記名義人が地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体である場合には、当該認可をした市の長が発行した当該団体の代表者の印鑑に関する証明書は、甲土地について当該団体を登記義務者とする所有権の移転の登記の申請の添付情報とすることができる。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない。

台風などの災害が発生し、登記所の事務が1か月間停止した場合には、登記義務者の印鑑に関する証明書としての有効期間は1か月間伸長される。