司法書士 平成29年度 問58

問題

1. 1.Aを登記名義人とする根抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Bを仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がされた後、当該根抵当権の債権の範囲の変更の登記がされた場合には、Bは、Bへの所有権の移転の登記の申請と同時に当該根抵当権の変更の登記の抹消を単独で申請することができる。
2. 2.Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記及びCを登記名義人とする所有権の移転の登記が順次された後、AからBへの所有権の持分の2分の1の移転の登記の手続を命ずる確定判決を得た場合には、Bは、当該持分の移転の登記の申請と同時にAからCへの所有権の移転の登記の抹消を単独で申請することができる。
3. 3.Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がされた後、A及びBが甲土地について所有権の移転請求権の保全の仮登記を申請する場合には、Bは、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。
4. 4.Aを登記名義人とする所有権の保存の登記がされている乙建物について、Bを仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がされた後、Cを債権者とする仮差押えの登記がされた場合においては、Bは、「Aは、Bに対し、乙建物が当初からBの所有であることを確認する。Aは、Bに対し、Aを登記名義人とする所有権の保存の登記につき錯誤を理由とする抹消の手続をし、かつ、Bが乙建物につきBを登記名義人とする所有権の保存の登記をすることを異議なく承諾する」旨の和解調書を提供して、Aの所有権の保存の登記の抹消の申請と同時にCの仮差押登記の抹消を単独で申請することができる。
5. 5.Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がされた後、AからBへの所有権の移転の登記及び当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、Bは、当該処分禁止の登記の抹消を単独で申請することができる。