司法書士 平成28年度 問41

裁判所は、係争物に関する仮処分命令において、仮処分の執行の停止を得るため、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めることができない。

土地の売買に基づく所有権移転登記手続請求権を被保全権利として、当該土地について処分禁止の仮処分を得た債権者は、当該売買が無効であっても、当該売買によって当該土地の占有を開始し仮処分後にこれを時効により取得したときは、時効完成後に当該土地を債務者から取得した第三者に対し、当該仮処分が時効取得に基づく所有権移転登記手続請求権を保全するものとして、その効力を主張することができる。

占有移転禁止の仮処分命令の執行後、第三者がその執行がされたことを知らないで係争物である土地について債務者の占有を承継した場合であっても、債権者は、本案の債務名義に基づき、当該第三者に対し、当該土地の明渡しの強制執行をすることができる。

占有移転禁止の仮処分命令は、債務者を特定することを困難とする特別の事情がある場合には、係争物が動産であるときであっても、債務者を特定しないで発することができる。

土地について処分禁止の仮処分がされる前に債務者が第三者に当該土地を売っていた場合には、その売買による所有権の移転の登記が当該仮処分の登記より後にされたときであっても、当該第三者は、債権者に対し、当該土地に係る所有権の取得を対抗することができる。