この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
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教材正答:3。出題当時の公式正答:未確認。
確認範囲:適用法・教材正答の内容確認は未完了。
通常演習から除外しています。 編集・確認方針
択一式民法親族法改正判例問題
司法書士 平成30年度 問20
問題
夫婦の財産関係に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。ア夫婦は,婚姻の届出後に法定財産制と異なる契約をし,その登記をすれば,これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができる。イ夫婦の一方は,夫婦間でした契約であっても,婚姻が実質的に破綻した後は,夫婦間でしたものであることを理由として取り消すことができない。ウ夫婦の一方が相続によって取得した財産であっても,婚姻中に取得したものであれば,夫婦の共有に属するものと推定される。エ夫婦の一方は,夫婦の日常の家事に関する法律行為について,配偶者による代理権の授与がなくても,配偶者を代理してその法律行為をする権限を有する。オ夫婦の一方は,婚姻が破綻して配偶者及び子と別居しているときは,子の養育費を分担する義務を負うが,配偶者の生活費を分担する義務を負わない。
- 1.アイ
- 2.アオ
- 3.イエ
- 4.ウエ
- 5.ウオ
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