司法書士 平成26年度 問21

父母の婚姻中に父が後見開始の審判を受けた場合には、母が単独で親権を行使しなければならない。

子の出生前に父母が離婚した場合には、父は、出生した子に対する親権を母と共同して行うことができる。

父母が協議離婚をする際に協議により父を親権者と定めた場合は、父母の協議により、親権者を母に変更することができる。

親権を行う父が自己の名義で金銭を借り入れるに当たり、子のために特別代理人を選任することなく子が所有する不動産に抵当権を設定する行為は、その金銭を子の養育費に充てる目的であったとしても、父とその子との利益が相反する行為に当たるものとして、子に対して無効となる。

家庭裁判所が親権停止の審判をするには、父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときでなければならない。