司法書士 平成30年度 問23

問題

1. 1.相続開始の時に相続人のあることが明らかでない場合には、相続財産は、相続財産の管理人を選任する審判が確定した時に、法人となる。
2. 2.相続財産の管理人がその権限内で相続財産を売却した後に相続人のあることが明らかになったときは、相続人は、当該相続財産の買主に対し、その代価を弁償して、その返還を請求することができる。
3. 3.相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において、その後に、相続財産に属する金銭債務の債権者があることが相続財産の管理人に知れたときは、相続財産の管理人は、その債権者に対し、弁済をしなければならない。
4. 4.相続財産全部の包括受遺者のあることが明らかである場合には、相続財産法人は、成立しない。
5. 5.相続人の捜索の公告期間内に相続人としての権利を主張する者がなかった場合において、その後に相続人のあることが明らかになったときは、相続人は、特別縁故者が相続財産の分与を受けた後の残余財産を相続する。