司法書士 平成31年度 問11

甲建物の分割方法につき、AとBとの間にのみ争いがある場合において、Aが裁判による分割を請求するときは、AはBを相手方としてその訴えを提起すれば足りる。

A、B及びCの間に共有物不分割の特約がある場合でも、Aは、B及びCの承諾を得ずに、自己の持分をDに譲渡することができる。

Aが死亡し、Aに相続人があることが明らかでない場合には、Aの持分は、その死亡により直ちにB及びCに帰属する。

Aが自己の持分を放棄した後当該持分をDに譲渡した場合には、B及びCは、当該放棄に係る持分の移転の登記をしなければ、Dに対し、持分の取得を対抗することができない。

共有物の分割によってAが単独で甲建物を取得した場合には、B及びCは、甲建物に隠れた瑕疵があっても、Aに対して担保の責任を負わない。