司法書士 平成31年度 問1

普通地方公共団体が、日本国民である職員に限って管理職に昇任することができるとする措置を講ずることは、その職員が公権力の行使に当たる行為を行うことを職務とするものであっても、合理的な理由のない差別的な取扱いに当たる。

我が国に在留する外国人に対しても、一時的に海外旅行する自由について憲法上の保障が及ぶ。

我が国に在留する外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって、当該地方公共団体の長に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない。

在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して我が国に残留する外国人を生活保護の対象とするかどうかは立法府の広い裁量に委ねられているから、当該外国人が緊急に治療を要する場合であっても生活保護の対象としないとの取扱いは、違憲とならない。