択一式宅建業法業務上の規制
宅建 令和8年 問26
広告の規制と開始時期
問題
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1.既に売却済みの物件を、インターネットで広告掲載を続けて顧客を集め、来店した顧客に他の物件を案内して勧めた場合、実際には取引が成立しなかった場合でも監督処分の対象となる。
- 2.駅まで実際の道のりで4kmある宅地を販売するに当たり、「駅まで1kmの好立地」と広告に表示したとしても、実際に駅まで直線距離で1kmであれば、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反するとはいえない。
- 3.工事完了前の建物について、建築基準法第6条第1項前段の規定に基づく確認を受ける前は、当該確認を申請中であることを広告中に明示しない限り、貸借の媒介に関する広告をすることができない。
- 4.宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限は含まれるが、借地権の有無等の私法上の制限は含まれない。
○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)
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