宅建 令和8年 問27

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、乙県内で売買契約を締結し、手付金等の保全措置を講ずることなく、代金の10分の1を超える額の手付金を受領した。この場合、乙県知事は、Aに対し法に基づき、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、法第72条第1項の規定に基づき、甲県知事から業務について、必要な報告を求められたが、これに応じなかった。この場合Bは50万円以下の罰金に処せられることがある。

甲県知事の宅地建物取引士資格登録を受けている宅地建物取引士Cは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合、乙県知事はCに対し法に基づき必要な指示や宅地建物取引士として行う事務の禁止の処分をすることができる。