宅建 令和8年 問40

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領したにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかったことは法に違反しない。

区分所有建物の売主である宅地建物取引業者Bは、宅地建物取引業者Cが買主となる売買契約を締結したが、宅地建物取引業者間の取引であるため、37条書面を交付しなくても、法第78条第2項の規定の適用があり法に違反しない。

宅地建物取引業者Dは、建物の賃貸借契約の媒介業務において、重要事項説明書について、当該契約の借主の承諾を得たうえで電磁的方法により提供した場合、37条書面について、当該契約の借主の承諾を得ないで電磁的方法により提供しても法に違反しない。