択一式宅建業法宅地建物取引業・免許
宅建 令和8年 問41
免許業者の届出事務
問題
法人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1.Aが株主総会の決議により解散することとなった場合、Aを代表する役員であったBは、その旨を当該解散の日から2週間以内に甲県知事に届け出なければならない。
- 2.Aが乙県内に所在するマンション（100戸）について甲県内に案内所を設置して、売買契約を締結し、又は売買契約の申込みを受ける場合、Aは、業務を開始する日の10日前までに宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならないが、この届出は甲県知事にすれば足りる。
- 3.Aは、法人である宅地建物取引業者C（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Cを代表する役員Dは、当該合併の日から30日以内にAが消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
- 4.Aの取締役にいずれも宅地建物取引士ではないEとFが新たに就任した。Eが常勤、Fが非常勤である場合、AはEについてのみ役員の変更を甲県知事に届け出る必要がある。
○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)
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