第二編普通地方公共団体／第六章　議会／第十節　懲罰

地方自治法第135条

出題試験:行政書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第135条

懲罰は、左の通りとする。

一　公開の議場における戒告

二　公開の議場における陳謝

三　一定期間の出席停止

四　除名

②懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の八分の一以上の者の発議によらなければならない。

③第一項第四号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意がなければならない。

議員に科される懲罰は、公開の議場における戒告・陳謝、一定期間の出席停止、除名の4種類に限られる。

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正解 ○

正しい。懲罰の種類は戒告・陳謝・出席停止・除名の4つで、いずれも公開の議場を舞台とするもの又は出席・資格に関わるものである。罰金や拘留のような刑事・行政罰的な制裁は含まれず、議会内部の規律制裁としての性質が明確にされている。

学習ポイント：懲罰=戒告・陳謝・出席停止・除名の4種。罰金等の制裁はない。

第135条第1項

議員を除名するには、出席議員の4分の3以上の同意があれば足り、議員の出席率について特段の要件は課されていない。

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正解 ×

誤り。除名には議員の3分の2以上の出席と出席者の4分の3以上の同意の双方が必要で、最も重い議決要件が課されている。出席要件も欠かせず、出席者だけの割合を満たしても除名は成立しない。なお懲罰の動議の議題化には定数8分の1以上の発議を要する点も併せて確認したい。

学習ポイント：除名=議員2/3出席+出席者3/4同意。懲罰動議は定数1/8の発議。

第135条第3項・第2項

第135条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。