第二編普通地方公共団体／第七章　執行機関／第二節　普通地方公共団体の長／第三款　補助機関

地方自治法第165条

出題試験:行政書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第165条

普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事又は副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前二十日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。ただし、議会の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。

②前項に規定する場合を除くほか、副知事又は副市町村長は、その退職しようとする日前二十日までに、当該普通地方公共団体の長に申し出なければならない。ただし、当該普通地方公共団体の長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。

長の職務を代理する副知事が退職する場合は議会の議長に、それ以外の場合は長に、それぞれ退職日の20日前までに申し出る。

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正解 ○

正しい。副知事等の退職申出は、長の職務を代理する者かどうかで申出先が分かれる。長を代理する副知事は議長に、その他は長に、いずれも20日前までの申出が要る。議会の承認(議長に申出の場合)又は長の承認を得れば期日前の退職も可能である。

学習ポイント：副知事退職=長代理は議長へ、他は長へ20日前申出。承認で期日前可。

第165条第1項・第2項

副知事の退職は、長の職務を代理するかどうかにかかわらず、退職日の30日前までに申し出なければならない。

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正解 ×

誤り。副知事・副市町村長の退職申出期間はいずれの場合も20日前までであり、30日前ではない。30日前の申出が必要なのは都道府県知事の退職であり、副知事等は代理の有無を問わず20日前の申出で足りる。職種による期間差を正確に対応させる必要がある。

学習ポイント：副知事等の退職申出=一律20日前。30日前は知事の退職の場合。

第165条第1項・第2項、関連:第145条

第165条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。