第二編普通地方公共団体／第九章　財務／第三節　収入

地方自治法第224条（分担金）

出題試験:行政書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第224条（分担金）

普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。

数人や団体の一部に利益が生じる事件に要する費用は、その事件から特に利益を得た者について、得た利益の範囲内で分担金として徴収できる。

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正解 ○

正しい。分担金は、数人又は団体の一部に対し利益のある事件の費用に充てるため、その事件により特に利益を受ける者から受益の限度で徴収できる。政令で定める場合は除かれる点にも注意。第二百二十四条1項が分担金の要件を定める。

学習ポイント：分担金は特に利益を受ける者から受益の限度で徴収。

第二百二十四条1項

分担金は、その事件に必要な費用の全額を賄うに足りる金額であれば、受益者の受益の限度を超えても徴収することができる。

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正解 ×

誤り。分担金は受益の限度において徴収するものとされ、受益の限度を超える徴収は認められない。受益者負担の趣旨を超える課金は許されない。第二百二十四条1項は「その受益の限度において」と限定する。この取扱いは第二百二十四条1項の規定に基づく。

学習ポイント：分担金は受益の限度内のみ。全額負担は許されない。

第二百二十四条1項

第224条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。