第二編普通地方公共団体／第五章　直接請求／第二節　解散及び解職の請求

地方自治法第87条

出題試験:行政書士

この条の要点

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第87条

前条第一項に掲げる職に在る者は、同条第三項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。

②第百十八条第五項の規定は、前条第三項の規定による議決についてこれを準用する。

副知事の解職請求に係る議会の議決でその職を失わせるには、議員の3分の2以上が出席し、出席した議員の4分の3以上の同意が必要である。

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正解 ○

正しい。副知事・副市町村長・総合区長・選管・監査・公安委員の解職は、議員の3分の2以上の出席と出席者の4分の3以上の同意という加重議決による。議員・長の解職が住民投票で決するのに対し、これらの職は議会が審査・判断する構造になっている。

学習ポイント：副知事等の解職議決=議員2/3出席+出席者3/4同意(加重議決)。

第87条第1項

副知事等の解職は選挙管理委員会の決定により確定し、議会の議決によっては失職しない。

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正解 ×

誤り。副知事・副市町村長・総合区長・委員の解職は、議会における3分の2出席・4分の3同意の議決によって生じる。選挙管理委員会は解散・議員・長の解職請求において投票を管理する立場であり、これらの職の解職自体を決定する権限を持たない。

学習ポイント：副知事等の解職=議会の加重議決。選管は決定権者ではない。

第87条第1項、関連:第86条第3項

第87条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。