地方自治法 特別地方公共団体／地方公共団体の組合／総則
第284条〜第285条（枝番を含む）
地方自治法の特別地方公共団体／地方公共団体の組合／総則分野（第284条〜第285条（枝番を含む））をまとめて学べるページです。条文穴埋め3問と判例0件を収録しています。
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特別地方公共団体／地方公共団体の組合／総則の解説
第三編 特別地方公共団体／第三章 地方公共団体の組合／第一節 総則
第三編 特別地方公共団体 ／ 第三章 地方公共団体の組合 ／ 第一節 総則
第284条（組合の種類及び設置）
地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。
第2項普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。
第3項普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
第4項総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。
第285条
市町村及び特別区の事務に関し相互に関連するものを共同処理するための市町村及び特別区の一部事務組合については、市町村又は特別区の共同処理しようとする事務が他の市町村又は特別区の共同処理しようとする事務と同一の種類のものでない場合においても、これを設けることを妨げるものではない。
第285条の2（設置の勧告等）
公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる。
第2項都道府県知事は、第二百八十四条第三項の許可をしたときは直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
第3項総務大臣は、第二百八十四条第三項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。