宅地建物取引業法 第40条（担保責任についての特約の制限）

宅建令和4年 問43肢2

Ａが、土地付建物の売買契約を締結する場合において、買主との間で、「売主は、売買物件の引渡しの日から１年間に限り当該物件の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保する責任を負う」とする旨の特約を設けることができる。

宅建令和2年10月 問42肢1

Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する宅地の売買契約において、当該宅地の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負う期間をＢがその不適合を知った時から2年とする特約を定めた場合、この特約は有効である。

宅建令和2年10月 問42肢4

Ａが宅地建物取引業者ではないＥとの間で締結する建物の売買契約において、Ａは当該建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Ａが当該責任を負う期間は当該建物の引渡日から2年となる。

宅建平成29年 問27ア

売買契約において、当該宅地の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にその不適合について買主が売主に通知すべき期間を引渡しの日から２年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

宅建平成29年 問27イ

売買契約において、売主の責めに帰すべき事由により当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にのみ引渡しの日から１年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。

宅建平成29年 問27ウ

当該土地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、Ａがその不適合について担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。

宅建平成27年 問39肢2

宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Ｃが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物について、一切担保責任を負わない旨の特約を定めることができる。

宅建平成27年 問43肢1

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該住宅が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であっても、その不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。

宅建平成25年 問38ア

Ａ社は、Ｂとの間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後２年以内に通知された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の契約不適合についてのみ責任を負うとする特約を定めることができる。

宅建平成24年 問39肢1

当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Bの売買を代理する宅地建物取引業者C社との間で当該契約締結を行うに際して､A社が当該住宅の担保責任を負う期間についての特約を定めないこと。