第五章業務／第一節　通則

宅地建物取引業法第45条（秘密を守る義務）

分野：業務（禁止行為・報酬・帳簿・指定流通機構等）

出題試験:宅建

この条の要点

廃業後の秘密保持義務：秘密保持義務は宅建業を営まなくなった後も続く。廃業後の漏洩も違反。
正当な理由がある場合の除外：秘密漏洩の禁止には『正当な理由がある場合』の除外がある。一律禁止ではない。
秘密漏洩禁止の対象情報の範囲：秘密保持の対象は業務上知り得た秘密全般。資力・信用情報も含まれる。

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第45条（秘密を守る義務）

宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」2026年4月1日施行版この条を穴埋めで覚える（1問）

この条文の〇×問題（3問）

廃業後の秘密保持義務

宅地建物取引業者であった甲は、宅建業を営んでいた当時、媒介業務を通じて知り得た売主乙の資産状況に関する秘密を、宅建業を廃止した後に正当な理由なく第三者に漏らした。廃業後の行為であるため第45条に違反しない。

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正解 ×

誤り。第45条は宅地建物取引業者に対し、正当な理由がある場合でなければ業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと定め、さらに宅地建物取引業を営まなくなった後であっても同様とする。廃業後の漏洩であっても違反となる。

学習ポイント：秘密保持義務は宅建業を営まなくなった後も続く。廃業後の漏洩も違反。

第45条前段・後段(廃業後の義務)

正当な理由がある場合の除外

宅地建物取引業者である甲社は、媒介した取引を巡る訴訟で裁判所から証言を求められるなど正当な理由がある場合には、業務上知り得た秘密を他に明かしても第45条に違反しない。

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正解 ○

正しい。第45条は『正当な理由がある場合でなければ』秘密を他に漏らしてはならないと定めるが、漏洩の一律禁止ではない。裁判所から証言を求められた場合など正当な理由があるときは、業務上知り得た秘密を明かしても違反とならない。

学習ポイント：秘密漏洩の禁止には『正当な理由がある場合』の除外がある。一律禁止ではない。

第45条1項(正当な理由がある場合)

秘密漏洩禁止の対象情報の範囲

宅地建物取引業者である乙社が媒介業務の中で買主丙の融資審査の過程を通じて知り得た丙の資力・信用に関する情報は、第45条の秘密漏洩禁止の対象となる。

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正解 ○

正しい。第45条の保護対象は『その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密』であり、媒介業務の過程で知り得た買主の資力・信用・年収などの情報も含まれる。正当な理由なくこれを他に漏らせば違反となる。違反になるかは漏らす相手の業種ではなく正当な理由の有無で判断され、金融機関への提供であっても正当な理由が必要である。

学習ポイント：秘密保持の対象は業務上知り得た秘密全般。資力・信用情報も含まれる。

第45条1項(秘密の対象範囲)

第75条の3（宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務）