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第二編 物権/第二章 占有権/第一節 占有権の取得

民法 第184条(指図による占有移転)

分野:占有権

出題試験:宅建重要度 中行政書士重要度 中司法書士重要度 高

重要度は過去問の出題年度などをもとにした当サイトの評価です。

この条の要点

  • 第三者のための占有への切替えの要件:第三者への占有切替えには本人の命令と第三者の承諾の両方が必要。
  • 第三者の承諾がない間の占有権の帰属:承諾がなければ占有切替えの要件を欠き、占有権は本人に残る。

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第184条(指図による占有移転)

代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。

条文の要点

指図による占有移転とは、本人が占有代理人に以後第三者のために占有するよう命じ、その第三者が承諾したとき、第三者が占有権を取得する方法です(184条)。

物の現実の引渡しなく占有を移せます。命令するのは占有代理人の本人で、承諾するのは占有を取得する第三者です。占有代理人の承諾は要件にありません。

指図による占有移転の役割分担

本人の命令と第三者の承諾の2つの行為で占有が切り替わり、承諾がない間は占有権は本人に残ります。占有改定が代理人から本人への方向なのに対し、こちらは本人から第三者への方向です。

項役割内容
1項要件本人が占有代理人に対し、以後第三者のためにその物を占有することを命じる
1項要件その第三者がこれを承諾する
1項効果現実の引渡しなく、第三者が占有権を取得する

具体例

AがBに物を預けてBが保管しています。Aがその物をCに売り、AがBに「以後Cのために占有せよ」と命じ、Cがこれを承諾しました。

現実の引渡しなしにCが占有権を取得し、以後BはCのために占有します。

反例(結論が変わる)

同じ設定で、Cがまだ承諾していない場合に変えます。

第三者の承諾がなければ占有権はAに残り、Bは引き続きAのために占有します。

関連条との違い

  • 民法 第183条:占有改定は代理人が本人のために占有し直す方向。184は本人が第三者のために占有させる方向で逆向き
  • 民法 第182条:占有権の譲渡は原則として物の引渡し。簡易の引渡しは譲受人が既に所持している場合の省略形
  • 民法 第181条:占有権は代理人によって取得できる。指図による占有移転はこの代理占有を使った移転方法

過去問で誤りとされた肢の型

  • 司法書士令和8年度 問8エ

    占有代理人が承諾すれば第三者が占有権を取得するとする誤り。承諾すべきは占有を取得する第三者

  • 司法書士平成28年度 問9イ

    命令者と承諾者の役割を取り違える誤り。命じるのは占有代理人の本人、承諾するのは第三者

ほかの誤り肢は「この条文を解説で参照する過去問」で確認できます。

法令版: 2026年6月24日施行版

この条文の〇×問題(2問)

第三者のための占有への切替えの要件

代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じただけでは、その第三者は占有権を取得せず、第三者がこれを承諾することが必要である。

正解と解説を見る

正解 ○

正しい。民法184条は、本人が代理人に対し以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときに、その第三者が占有権を取得すると定める。本人の命令と第三者の承諾という二つの要件を満たす必要があり、命令だけでは占有権は移らない。

学習ポイント:第三者への占有切替えには本人の命令と第三者の承諾の両方が必要。

第184条

第三者の承諾がない間の占有権の帰属

本人が代理人に対し第三者のために占有するよう命じたが、その第三者が承諾を留保している間は、占有権は本人にとどまる。

正解と解説を見る

正解 ○

正しい。民法184条による第三者の占有権取得には第三者の承諾が必要であり、承諾がない間は取得の要件を欠く。代理人の占有の帰属関係は従前どおり本人のためのものであり、占有権は本人に残る。占有が誰にも帰属しない中間状態になるわけではない。

学習ポイント:承諾がなければ占有切替えの要件を欠き、占有権は本人に残る。

第184条

この条文を解説で参照する過去問

行政書士令和4年 問28肢5

Aが所有する動産戊(以下「戊」)を保管することをBに寄託し、これをBに引き渡した後、Aは戊をCに譲渡した場合、Aが、Bに対して以後Cの所有物として戊を占有するよう指示し、Cが、これを承諾したときは、戊についてAからCへの引渡しが認められる。

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妥当である

占有者Bへの指示による占有移転(指図による占有移転)で引渡しが認められる(民法184条)。妥当。

行政書士平成23年 問29エ

Bは、Cにカメラを売却する前にカメラをDに寄託していたが、その後、BがCにカメラを売却するに際し、Dに対して以後Cのためにカメラを占有することを命じ、Cがこれを承諾したときは、たとえDがこれを承諾しなくても、Cは即時取得によりカメラの所有権を取得する。

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妥当

指図による占有移転は本人が占有代理人に命じ第三者が承諾すれば足り(184条)、占有者Dの承諾は不要で即時取得が成立する。妥当。

司法書士令和8年度 問7ア

AがBの寄託を受けてB所有の甲動産を保管している場合において、Bが甲動産をCに売却したときは、Cは、甲動産の引渡しを受けていなかったとしても、Aに対し、甲動産の所有権の取得を主張することができる。

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正しい

正しい。寄託中の動産の譲渡では、譲渡人から受寄者への指図(返還請求権の移転)による占有の移転により、CはAに対抗できる(184条の類推・判例)。

司法書士令和8年度 問8エ

Aが、Bに対して甲絵画を賃貸借契約に基づき引き渡し、甲絵画について代理占有している場合において、Aが、Cに対して甲絵画を売却し、Bに対して以後Cのために甲絵画を占有することを命じ、Bがこれを承諾したときは、Cは、占有権を取得する。

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誤り

誤り。指図による占有移転(184条)で承諾するのは占有を取得する第三者Cであり、占有代理人Bの承諾ではCは占有権を取得しない。

司法書士令和8年度 問12ウ

質権は、指図による占有移転により設定することができる。

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正しい

正しい。質権は引渡しによる設定が原則だが、指図による占有移転(184条)でも設定できる(判例)。

司法書士平成28年度 問9イ

Aは、Bが所有しCに寄託している動産甲をBから買い受け、自らCに対し以後Aのために動産甲を占有することを命じ、Cがこれを承諾した。この場合には、Bの動産甲の占有権は、Aに移転する。

正誤と理由を見る

誤り

誤り。指図による占有移転には、占有の本人Bが占有代理人Cに対して以後Aのために占有するよう命じ、第三者Aが承諾することが必要である(184条)。本肢ではA自身がCに命じただけで、Bの命令がないため、Bの占有権はAに移転しない。

問題で確認する

第184条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。