民法 第541条（催告による解除）

行政書士令和4年 問31肢5

売買契約において、買主が代金の一部の支払を遅滞した場合、売主が相当の期間を定めてその支払の催告をし、その期間内に買主が代金を完済しなかったとしても、その時点における代金額の不足が軽微であるときは、売主の売買契約の解除が制限されることがある。

行政書士平成27年 問32肢4

履行期日にＡが電器製品を持参したにもかかわらず、Ｂが売買代金を支払えなかった場合、Ａは、相当期間を定めて催告した上でなければ、原則として本件売買契約を解除することができない。

行政書士平成25年 問31イ

Ａが、その所有する建物をＢに売却する契約を締結したが、その後、引渡し期日が到来してもＡはＢに建物を引き渡していない。Ｂが、期間を定めずに催告した場合、Ｂは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない。

司法書士令和3年度 問18エ

売主が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても、売主の責めに帰すべき事由がないときは、買主は、その不適合を理由として、当該売買契約の解除をすることができない。

宅建令和6年 問4肢1

売買代金を受領したCが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Bは、Cに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。

宅建令和2年10月 問3肢2

債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。

宅建令和2年10月 問3肢3

債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。

賃管令和7年度 問6肢1

賃貸人が賃借人の賃料不払を理由に賃貸借契約を解除する場合、賃借人の帰責事由は解除権行使の要件にならない。