第五章 内閣
日本国憲法 第72条
出題試験:行政書士司法書士
この条の要点
- 総理の国会報告権:一般国務・外交関係の国会報告は内閣を代表する総理の職務(72条)。
- 総理の指揮監督権:総理は行政各部を指揮監督する。任免権と併せて内閣の一体性を支える。
条文原文
色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。
第72条
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
この条文の〇×問題(2問)
総理の国会報告権
一般国務及び外交関係について国会に報告することは、憲法上、内閣総理大臣ではなく、各主任の国務大臣の職務とされている。
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正解 ×
誤り。内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する(72条)。国会への一般国務・外交関係の報告は、内閣を代表する内閣総理大臣の職務とされている。内閣法5条も同趣旨を定める。
学習ポイント:一般国務・外交関係の国会報告は内閣を代表する総理の職務(72条)。
第72条、関連:内閣法5条
総理の指揮監督権
内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督する権限を有する。
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正解 ○
正しい。内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する。各省大臣は総理の指揮監督下にあり、内閣としての一体性を保つための統率権が総理に与えられている。総理は単なる同輩中の第一人者ではなく、行政各部に対する指揮監督権を持つ。
学習ポイント:総理は行政各部を指揮監督する。任免権と併せて内閣の一体性を支える。
第72条、関連:第68条
根拠・関連条文
この条文を解説で参照する過去問
司法書士平成31年度 問2イ
内閣総理大臣は、法律案を国会に提出することができない。
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誤り
誤り。内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出することができ(憲法72条)、内閣は法律案の提出権を有する(国会法56条1項2号)。
解説で第72条を参照している問
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第72条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。