民法 第295条（留置権の内容）

行政書士平成29年 問33肢2

CがBに対して甲を返還しようとしたところ、Bから修理代金の提供がなかったため、Cは甲を保管することとした。Cが甲を留置している間は留置権の行使が認められるため、修理代金債権に関する消滅時効は進行しない。

行政書士平成27年 問30肢1

Ａは自己所有の建物をＢに売却し登記をＢに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Ｂが代金を支払わないうちにＣに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Ａは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ｂに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。

行政書士平成27年 問30肢2

Ａが自己所有の建物をＢに売却し引き渡したが、登記をＢに移転する前にＣに二重に売却しＣが先に登記を備えた場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

行政書士平成27年 問30肢3

ＡがＣ所有の建物をＢに売却し引き渡したが、Ｃから所有権を取得して移転することができなかった場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することはできない。

行政書士平成27年 問30肢4

Ａが自己所有の建物をＢに賃貸したが、Ｂの賃料不払いがあったため賃貸借契約を解除したところ、その後も建物の占有をＢが続け、有益費を支出したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Ａに対する有益費償還請求権を保全するために留置権を行使することはできない。

行政書士平成27年 問30肢5

Ａが自己所有の建物をＢに賃貸しＢからＡへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Ａに対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。

行政書士平成25年 問29肢4

Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。

司法書士令和8年度 問11ウ

甲土地をAから賃借しているBが甲土地上に乙建物を建築した場合において、BがAに対する建物買取請求権を行使するときは、Bは、Aに対し、建物買取代金債権を被担保債権とする乙建物の留置権の反射的効果として、乙建物の敷地である甲土地の引渡しを拒むことができる。

司法書士令和7年度 問11ア

留置権者は、留置権による競売を申し立てることができない。

司法書士令和6年度 問11ア

AがBに対して甲建物を売却した後、Aが甲建物を引き続き占有していたが、Bがその代金全額を支払う前に甲建物をCに対して売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張することができる。