民法 第545条（解除の効果）

行政書士平成25年 問29肢5

Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、Ｂが売買代金を支払わないことを理由にＡが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。

行政書士平成25年 問31オ

Ａが、Ｂ所有の自動車をＣに売却する契約を締結し、Ｃが、使用していたが、その後、Ｂが、所有権に基づいてこの自動車をＣから回収したため、Ｃは、Ａ・Ｃ間の売買契約を解除した。この場合、Ｃは、Ａに対しこの自動車の使用利益（相当額）を返還する義務を負う。

司法書士令和8年度 問17エ

双務契約が解除された場合には、各当事者は、その相手方に対する解除による原状回復義務について、同時履行の抗弁を主張することができない。

司法書士平成30年度 問18オ

第三者の所有する土地を目的とする売買契約であることを契約時に知っていた買主Ａは、売主Ｂから当該土地の引渡しを受けたものの、その後、当該土地の所有権の移転を受けることができなかった。この場合において、売買契約を解除したＡは、Ｂに対し、当該土地の使用利益を返還すべき義務を負う。

司法書士平成30年度 問19エ

この契約の当事者の一方による解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

マン管平成29年度 問14肢3

Aの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、Bが履行遅滞を理由として本件売買契約を解除したときには、Bは、Aに対し、707号室の引渡しが遅滞したことによって生じた損害の賠償を請求することができない。

マン管平成28年度 問14肢1

Cが売買契約締結時に解約手付として200万円をAに支払った後、中間金として1,000万円を支払った後でも、Aが契約の履行の着手前であれば、Cは200万円の手付を放棄して売買契約を解除し、中間金1,000万円の返還を請求することができる。

管業令和2年度 問6肢2

AB間の管理委託契約の解除により、Bが、Aに対して、受領した金銭を返還する義務を負う場合は、Bは受領した金額を返還すればよく、利息を付す必要はない。