行政書士 平成30年 問35

問題

1. 1.未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないときに限り、開始する。
2. 2.未成年後見人は自然人でなければならず、家庭裁判所は法人を未成年後見人に選任することはできない。
3. 3.成年後見は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所の審判によって開始する。
4. 4.成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産管理に関する事務を行う義務のほか、成年被後見人が他人に損害を加えた場合において当然に法定の監督義務者として責任を負う。
5. 5.後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。