司法書士 平成26年度 問60

電子情報処理組織を使用して交付の請求をした登記事項証明書は、送付の方法により受領することができるほか、請求者が指定した登記所で受領することもできる。

登記事項証明書の交付を請求する場合において、信託目録に記録された事項について証明を求める旨が請求情報の内容とされていないときは、当該事項の記載が省略された登記事項証明書が交付される。

所有権の保存の登記が記録されている甲区1番の部分のみを記載事項とする登記事項証明書の交付を請求することはできない。

承役地についてする地役権の設定の登記の添付情報として提供された地役権図面の一部の写しの交付を請求することができる。

質権の設定の登記の添付情報として提供された市区町村長作成の印鑑に関する証明書の写しの交付を請求することはできない。