司法書士 平成26年度 問44

所有権の移転の登記を反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合には、反対給付を履行したことを証する書面として、その売買を原因とする所有権の移転の登記がされている当該土地の登記事項証明書を供託物払渡請求書に添付して、供託物の還付請求をすることができる。

電子情報処理組織を使用して供託金の払渡請求をする場合には、日本銀行宛ての記名式持参人払の小切手の交付を受ける方法、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法のいずれの方法によっても、払渡しを受けることができる。

保証として金銭を供託した場合には、供託者は、毎年、4月1日以降に、その前年度分の供託金利息の払渡請求をすることができる。

供託物払渡請求書に記載した払渡請求金額については、訂正をすることができる。

供託物払渡請求者が外国人である場合において、その者が提示した在留カードにより、その者が本人であることを確認することができるときは、供託物払渡請求書に市区町村長の作成した印鑑証明書を添付することを要しない。