司法書士 平成28年度 問63

後見人の登記において、未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が職権ですることができる。

未成年者の登記において、未成年者の営業の許可の取消しによる消滅の登記は、法定代理人のほか未成年者自身も申請することができる。

支配人の登記において、会社以外の商人（小商人を除く。）が複数の支配人を選任したときは、各支配人はそれぞれその登記を別個に申請しなければならない。

外国会社の登記については、日本における代表者が外国会社を代表して申請しなければならず、本国における代表者が申請することはできない。

後見人の登記において、家庭裁判所の審判によって後見人が解任されたことによる消滅の登記は、裁判所書記官の嘱託によって行われる。