司法書士 平成30年度 問32

問題

1. 1.持分会社を設立するには、その社員になろうとする者は、定款を作成し、その定款に公証人の認証を受けなければならない。
2. 2.合同会社においては、その社員が破産手続開始の決定を受けたことによっては退社しない旨を定款で定めることができない。
3. 3.合名会社の社員は、当該社員以外の社員の過半数の承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができる。
4. 4.合資会社が資本金の額を減少する場合には、当該合資会社の債権者は、当該合資会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
5. 5.合名会社の成立後に加入した社員であっても、その加入前に生じた当該合名会社の債務について、これを弁済する責任を負う。