司法書士 令和5年度 問33

社債に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、担保付社債信託法及び社債、株式等の振替に関する法律の適用はないものとする。

ア 募集社債の総額の引受けを行う契約により募集社債の総額を引き受けた者は、その契約が成立した時に、引き受けた募集社債の社債権者となる。 イ 社債券を発行する旨の定めがある社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対し、質権に関する所定の事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができない。 ウ 社債の償還請求権は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 エ 会社は、社債を発行する場合において、各社債の金額が1億円以上であるときは、社債管理者を定めなければならない。 オ 議決権者の議決権の総額の5分の1で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2の議決権を有する者の同意により、社債管理者が当該社債の全部について支払の猶予をすることを可決する旨の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなくても、その効力を生ずる。